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19件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2002-12-12 第155回国会 衆議院 総務委員会 第11号

安岡参考人 ただいま先生お尋ね受信料未収金でございますが、十三年度末における貸借対照表に計上しております受信料未収金は三十五億円でございます。これは、十三年度における受信料未収額二百四十六億円から未収受信料欠損引当金二百十一億円を差し引いたものでございます。ただ、当然のことでございますけれども、この三十五億円についても、本年度鋭意回収に努めたということでございます。  

安岡裕幸

1973-07-17 第71回国会 参議院 逓信委員会 第16号

先生指摘受信料未収金決算上のシステムの点でございますが、ただいま十八億百十九万、千四百九十九円、この受信料未収金の内容の点でございます。  これは現在私どものほうでやっておりますシステムから申しますと、当年度の分で、当年度受信料調定額のうち、三月三十一日現在でまだ収納未済になっているものでございます。

斎藤清

1969-07-01 第61回国会 参議院 逓信委員会 第24号

北條浩君 それでは次に未収金についてでありますけれども、この点につきましても、ただいままでいろいろな質疑がございまして、若干重複するかもしれませんが、この当年度における受信料未収金この説明書二ページに出ておりますが、この未収金八億八千百万円、それに対して欠損引き当て金が五億二千六百万円、こう出ておりますけれども、欠損引き当て金を立てる理由ですね。

北條浩

1969-06-11 第61回国会 衆議院 逓信委員会 第27号

志賀参考人 御説明が不十分だったかと思いますが、決算書に載せております受信料未収金という欄に載りますものは、当年度の分だけであります。したがいまして、累積をして未収金に計上するという方式はございません。したがいまして、四十二年度末におきましては、ただいまお手元にあります資料の一七ページにもございますように、十億六千万円の未収金がございました。

志賀正信

1968-03-30 第58回国会 参議院 逓信委員会 第8号

今回配付せられた資料によりますと、四十二年三月末現在においても受信料未収金が八億八千万円にのぼっている実情でありますので、新受信料制度の実施にあたっては、聴視者の支持と理解を得るようにつとめるとともに、これが収納につき、できるだけくふうをめぐらして十分な成果をあげるよう一そうの御努力を期待いたします。  

西村尚治

1966-05-27 第51回国会 衆議院 逓信委員会 第33号

栗原委員 次は、また飛んで申しわけありませんが、財産目録資産の部の受信料未収金総額六億二千三百九十五万円、このうち、不納見込みで、これは落とすんでしょう、三億七千七百万円、残額二億四千六百九十五万円、こういうものの見通しは一体どんなぐあいなんですか。結局この金額は、回収可能の資産として二億四千六百万円計上してあるわけですか。

栗原俊夫

1966-02-15 第51回国会 参議院 逓信委員会 第3号

参考人小野吉郎君) ごく簡明にお答え申し上げますと、ここに受信料未収金といたしまして七億七千万余の金が残っておりますが、これは過去からあらゆる万般の原因に基づきましてまだ収納に至っておらない金額でございまして、これが三十八年度末において、このような未収金があるわけでございます。このうちには、努力によって回収できるものもありますし、また回収困難なものもございます。

小野吉郎

1962-08-29 第41回国会 参議院 決算委員会 第4号

「1決算概要、2財産目録貸借対照表」、この2の中の(1)資産の部、これが流動資産、それから現金預金受信料未収金、委託修理業務用物品、こうなっておりまして、受信料未収金一億八千八百五万円とある。「これは、当年度末の受信料未収額七億七千七百四十九万円から、翌年度における徴収不能見込額五億八千九一百四十四万円を欠損引当金として差引計上したものである。」、こういうまあ手続をとってあるわけです。

相澤重明

1955-07-15 第22回国会 衆議院 逓信委員会 第29号

岡部参考人 この問題については相当経理技術的な問題があると思いますが、一応私の理解する範囲で申し上げてみますと、このただいま申し上げた六ページの現金預金受信料未収金、委託修理業務用物品貯蔵品前払費用、その他の流動資産というものにつきましては、流動資産に対応するものが先ほど御指摘のございました流動負債というものでございまして、一つの考え方としては流動資産に対する流動負債というわけなのでございますが

岡部重信

1954-05-13 第19回国会 参議院 電気通信委員会 第20号

参考人岡部重信君) 二十七年度未収金についてのお尋ねでございますが、これは実はこの三月三十一日現在における受信料未収金でございまして、そのうち過去の実績によりまして、受信料未収金徴収不能見込額は二千万円、差引三千四百万円は二十八年度中に徴収できるという結論なのでございます。

岡部重信

1953-08-04 第16回国会 衆議院 電気通信委員会 第23号

また次にお尋ね貸借対照表並びに財産目録に上つております受信料未収金でございますが、その受信料未収金七千九百八十一万円、これは二十五年度つまり前年度未収金と二十六年度未収金でございまして、前年度未収金が千九百六十六万円、二十六年度未収金が六千十四万円、このトータルでございます。

岡部重信

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